イオン社労士事務所　社会保険労務士　岩倉市　小牧市　北名古屋市 | 日記 | 育児介護休業法の改正

2022年4月の改正により、育児介護休業法に個別周知の対応が求められるようになりました。 女性・男性問わず、妊娠や出産脳申し出を行った労働者に対し、
育児介護休業制度の内容について、会社からご本人へ伝える必要があります。 労働基準法などの日頃から関わってくる法令はともかく、
出番の少なくなるケースも多い育児介護休業法について、
労働者へ会社が周知する事はとてもハードルが高い気がします。 この対応方法については、
書面で行う事も認められています。 書面での対応でしたら、内容に熟知していなくても、正しい制度を正確に伝えられます。
また、伝え漏れが発生することありません。
そして、労働者側にとりましても、後日、書面を見返すことにより、
改めて制度の内容を確認する事がいつでもできる様になります。 書面のご用意については、北名古屋市社会保険労務士イオン社労士事務所にて対応致します。 育児介護休業法は2022年4月と2022年10月の二回に分けて改正が有ります。
2022年10月からは産後パパ育休という新しい育児休業も始まります。 就業規則の改正が必要となってきます。
育児介護休業規程の改正なら北名古屋市社労士のイオン社労士事務所へご相談ください。

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