https://ion.on.omisenomikata.jp/ ～ずっと輝く企業に～正しい労務管理で経営向上をサポートします https://asset.omisenomikata.jp/Hp360/2e/89/2742345/2742345_9942bd2e89_header_logo_pc.jpg https://ion.on.omisenomikata.jp/ Fri, 26 Apr 2024 16:07:50 +0900 2382274 https://ion.on.omisenomikata.jp/ 2024年ゴールデンウィークは、暦通りにお休みします。 Fri, 26 Apr 2024 16:07:24 +0900 2382273 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2382273 イオン社労士事務所は、2024年ゴールデンウィークは、暦通りのお休みとなります。 Thu, 28 Mar 2024 09:15:13 +0900 2376607 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2376607 <strong>労働条件通知　改正　2024年4月1日以降　ご案内</strong><br /><br />
2024年(令和6年)4月1日に労働条件通知に関して改正が行われ、通知する内容が増えます。
下図は、新たに追加される内容を示したものです。
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このの改正の内容を踏まえ、2024年(令和6年)4月1日以降に雇用する労働者に対しては、新たに通知する項目を増やして、対応する事が必要です。
改正部分の内、「就業場所の変更の範囲」と「業務内容の変更の範囲」は、全ての労働者に対して、適用となります。
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<a title="小牧社会保険労務士" href="https://www.ion7.biz/kigyou">当事務所は小牧市や岩倉市にて労務管理などのサポートの業務を行なっております。</a>
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イオン社労士事務所 Tue, 26 Mar 2024 11:35:57 +0900 2376275 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2376275 令和6年度（2024年度）　雇用保険　保険料率　変更無し
令和6年度（2024年度）　雇用保険　保険料率は、変更がありません。令和5年度の料率と同じとなりました。<br /><br /><br /> Mon, 18 Mar 2024 17:21:23 +0900 2374668 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2374668 2024年4月1日改正の労働条件の通知項目の追加について、当事務所のオリジナル資料を作成し、発送いたしました。 Mon, 18 Mar 2024 17:20:11 +0900 2374667 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2374667 ページ内にお客様名、お客様の労務管理の状況を踏まえた対応方法など、フレキシブルに内容を作成して、お送りしました。 Mon, 18 Mar 2024 17:19:04 +0900 2374665 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2374665 お客様への発送書類を当事務所で、独自に作成しました。 Mon, 18 Mar 2024 17:18:15 +0900 2374663 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2374663 2024年3月16日の五条川の桜の様子です。<br /><br />まだまだつぼみのままで、咲いている桜は全くありませんでした。 Mon, 11 Mar 2024 14:31:17 +0900 2373213 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2373213 健康保険の保険料率は引き上げ（愛知県）<br /><br />
健康保険の保険料率は、2024年3月分以降、引き上げされる事となりました。
この内容は、愛知県内に所在する事業所に限るものです。 Fri, 21 Apr 2023 09:21:34 +0900 2303500 https://ion.on.omisenomikata.jp/ 2023年ゴールデンウィークの事業は暦通りです。 Fri, 21 Apr 2023 09:21:00 +0900 2303498 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2303498 こちらの表は、一般の事業の場合の雇用保険料率です。 Wed, 10 Aug 2022 15:50:25 +0900 2247158 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2247158 イオン社労士事務所では、2022年8月に次の通り、夏季休業を頂きます。 Wed, 20 Jul 2022 11:23:40 +0900 2241892 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2241892 ①適用事業所の範囲の拡大
社会保険の加入対象者が2022年10月から、従業員数101人以上の企業において拡大します。
従来は、週の所定労働時間30時間以上の従業員が社会保険への加入対象者でしたが、新たに週20時間以上勤務する労働者が社会保険への加入対象者として変更されます。
この変更により、週20時間から週29時間で勤務していた従業員が新たな社会保険への加入対象者となります。
従前から、従業員数501人以上の企業では既に、週20時間以上勤務の労働者は加入対象となっていましたので、2022年10月からは従業員数101人から500人までの企業が新たにこの取り扱いを行なう対象の企業となります。
まとめますと、2022年10月より、従業員数101人以上500人までの企業に勤務する週20時間以上29時間まで勤務する労働者が新たに加入が必要な労働者となります。
<br />※こちらに記載している従業員数は「（従前の）社会保険に加入すべき要件を満たして勤務している労働者」に限っての人数を意味しています。その為、例えば週15時間勤務する労働者が300人在籍している企業は、今回の改正内容は影響を受けない企業となります。
<br />なお、この後2024年10月からは、従業員数50人以上の企業まで対象が拡大します。
<br />今回の改正により、対象となる企業は「特定適用事業所」と社会保険制度上の事業所の名称が変更となります。
特定適用事業所となる事が日本年金機構において判断できる場合は2022年8月頃に日本年金機構から通知書が届きます。<br /><br /><a href="https://www.ion7.biz/">岩倉市イオン社労士事務所</a> Sun, 17 Jul 2022 09:27:58 +0900 2241246 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2241246 出生時育児休業は産後パパ育休とも呼ばれています。
育児休業と介護休業を規定している育児介護休業法に2022年10月改正にて新たに制度化された新しい内容です。
制度の概要は次の通りです。
〇産後パパ育休を利用できる労働者<br />女性・男性　どちらも<br />​　　　　※女性は特別養子縁組等の場合になりますので対象者は限られます<br />　　　　※産後休業をしていない労働者に限られます<br />　　　　※配偶者が専業主婦（夫）であっても取得可能です<br />　<br />有期雇用労働者は、申出時点で、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限られます<br />　　　　<br />〇産後パパ育休を利用できない労働者<br />労使協議により、労使協定書に定められた下記の労働者　<br />入社1年未満<br />申し出の日から8週間以内に雇用関係が終了する事が明らか<br />1週間の所定労働日数が2日以下<br />労働者が育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）期間に負担すべき　社会保険料の取扱い​<br />​〇産後パパ育休を利用できる期間・利用できる日数<br />子どもの出生後8週間以内の期間に利用できます<br />出産予定日前に子が生まれた場合は、出生日から出産予定日の８週間後まです。<br />出産予定日後に子が生まれた場合は、出産予定日から出生日の８週間後まで。<br />​<br />4週間(28日間)まで利用できます<br />分割して取得する場合も合計して28日間までです。<br />〇産後パパ育休は分割して利用できます<br />２回に分けての取得が可能です<br />※2回に分けて利用する場合は、労働者が、初めて取得の申し出を行う際に、2回分割して取得する旨を事業主に伝える事。この様に申し出されていない場合は、事業主が分割取得の申し出を拒むことができます
​出生時育児休業の詳しい内容はこちらでご案内しています。​
〇産後パパ育休を利用できる労働者<br />​<br />女性・男性　どちらも<br />​<br />　　　　※女性は特別養子縁組等の場合になりますので対象者は限られます<br />　　　　※産後休業をしていない労働者に限られます<br />　　　　※配偶者が専業主婦（夫）であっても取得可能です<br />　<br />有期雇用労働者は、申出時点で、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限られます Wed, 13 Jul 2022 15:16:09 +0900 2240318 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2240318 2022年4月から施行された育児介護休業法への対応はお済でしょうか？
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①妊娠・出産の申し出をした労働者への個別周知と意向確認
企業は、妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されています。
​​その為、事業主としては、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業制度等に関する以下の事項の周知と育児休業の取得意向の確認を、その本人である労働者に対して個別に行わなければなりません。
​この対応は2022年4月1日の法改正により求められる様になりました​小牧市育児介護​はこちら
妊娠・出産の申し出を行った労働者への個別の周知①
​伝える相手　　女性・男性　どちらも
​　　　　※男性への対応は配偶者が妊娠や出産した場合となります
　　　　※配偶者には、事実婚の場合も対象となります　
　　　　※以下の事実を事業主に申し出ることも、ここでの「申出」に当たります
　　　　・労働者が特別養子縁組に向けた監護期間にある子を養育していること、養育する意思を明示したこと
　　　　・労働者が養子縁組里親として委託されている子を養育していること、受託する意思を明示したこと
　　　　など
　　　　※日々雇用される者を除き、有期雇用労働者も個別周知・意向確認の対象となります
　　　　※子の年齢が育児休業の対象年齢を既に超えている場合等、育児休業を取得する可能性がない場合は、
　　　　　育児休業の制度の対象とはならない旨の説明を行えばよく、意向確認は不要です小牧市育児休業
https://www.ion7.biz/ikuzi202204
イオン社労士事務所は​小牧市育児休業​の企業での浸透のサポートを行っています。 Wed, 13 Jul 2022 08:17:31 +0900 2240215 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2240215 <br />
2022年4月の改正により、育児介護休業法に個別周知の対応が求められるようになりました。
女性・男性問わず、妊娠や出産脳申し出を行った労働者に対し、<br />育児介護休業制度の内容について、会社からご本人へ伝える必要があります。
労働基準法などの日頃から関わってくる法令はともかく、<br />出番の少なくなるケースも多い育児介護休業法について、<br />労働者へ会社が周知する事はとてもハードルが高い気がします。
この対応方法については、<br />書面で行う事も認められています。
書面での対応でしたら、内容に熟知していなくても、正しい制度を正確に伝えられます。<br />また、伝え漏れが発生することありません。<br />そして、労働者側にとりましても、後日、書面を見返すことにより、<br />改めて制度の内容を確認する事がいつでもできる様になります。
書面のご用意については、北名古屋市社会保険労務士イオン社労士事務所にて対応致します。
育児介護休業法は2022年4月と2022年10月の二回に分けて改正が有ります。<br />2022年10月からは産後パパ育休という新しい育児休業も始まります。
就業規則の改正が必要となってきます。<br />育児介護休業規程の改正なら北名古屋市社労士のイオン社労士事務所へご相談ください。
<br /><br />https://www.ion7.biz/roumu Fri, 22 Apr 2022 09:59:13 +0900 2222200 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2222200 イオン社労士事務所では、2022年のゴールデンウィーク期間について、<br />土曜・日曜・祝日は、休業致します。
5月2日（月曜）と5月6日（金曜）は、営業しております。<br /><br /><br /><a href="https://www.ion7.biz/">岩倉市社会保険労務士</a><br /><br /><br /> Fri, 10 Dec 2021 14:14:19 +0900 2192855 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2192855 2022年（令和4年）4月1日施行<br />パワーハラスメント防止措置が事業主の義務へ<br />中小事業主は、2022年（令和4年）4月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務化されます。
※大企業は、2020年6月1日に既に義務化されています
​
​その為、事業主としては、パワーハラスメント防止対策についての必要な措置を講じなければなりません。
〇事業主が雇用管理上講ずべき措置
事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）<br /><br /><br />
この措置の内容から、事業主には、⽇頃から労働者の意識啓発など、ハラスメント防止対策の周知徹底を図る事が必要とされています。この為には、事業主からのトップメッセージを作成し、掲示すること又は朝礼などで自ら読み上げるという発信が効果的です。また、相談しやすい相談窓⼝となっているかを点検するなど職場環境に対するチェックも行ってください。パワーハラスメントは発生しない環境作りが欠かせませんから、特に未然の防止対策を⼗分に講じるようにしましょう。
<br /><br /><a title="職場のハラスメント対策" href="https://www.ion7.biz/pawa-hara">https://www.ion7.biz/pawa-hara</a> Sat, 25 Jul 2020 11:45:09 +0900 2075549 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2075549 2020年7月16日　NEW!!<br />【雇用調整助成金の2020年7月1日～15日の実績のご報告】<br /> 〇支給申請１０件<br />​<br />2020年7月4日<br />【雇用調整助成金の2020年6月16日～31日の実績のご報告】<br /> 〇支給申請１３件<br />2020年6月18日<br />【雇用調整助成金の2020年6月1日～15日の実績のご報告】<br /> 〇支給申請５件<br />​<br />2020年6月4日<br />【雇用調整助成金の2020年5月16日～31日の実績のご報告】<br /> 〇支給申請９件<br />​<br />2020年5月15日<br />【雇用調整助成金の2020年5月1日～15日の実績のご報告】<br /> 〇支給申請６件<br /> <br />​以前の内容はこちらの別ページに有ります<br />助成金実績のご報告（2020年7月１７日現在）※申請済の延べ件数<br />雇用調整助成金　支給申請事業所数４３社　休業対象労働者人数６０１人<br />小学校休業等対応助成金　支給申請事業所数６社　休業対象労働者人数３６人<br />​働き方推進支援助成金　支給申請事業所数７社<br />​イオン社労士事務所​
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<a href="https://www.ion7.biz/"><br /><br />https://www.ion7.biz/</a> Sat, 16 May 2020 07:42:54 +0900 2057586 https://ion.on.omisenomikata.jp/diary/2057586 【雇用調整助成金の2020年5月1日～15日の実績のご報告】<br />〇計画届提出件数６件​<br />〇支給申請６件<br />4月中に給与の締め日が到来した事業所が有りましたので、支給申請を行ないました。<br />​支給申請では、約120名分の労働者の方の実際の休業を基に、手続きを行ないました。<br />現在、小牧市内の企業様からのご依頼がとても多いです。<br />​小牧市に所在される企業の雇用調整助成金​のご依頼には、スピーディーに対応中です。<br />&nbsp;